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アマゾンの法人税に対する狙い撃ちのようで

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ネット通販、進出国で課税 OECD、巨大倉庫対象
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015052301001514.html

 国際課税のルールをつくる経済協力開発機構OECD)は、国境を越えて展開するインターネット通信販売企業の扱いを見直し、物流拠点として巨大倉庫を抱える進出国での課税を強化する。通販業者の活動実態に合わせるのが狙いだ。実際の課税には各国で租税条約などを改正する必要があり、日本も2016年以降に対応する方向だ。

 現状では原則として本社のある国でしか法人税を課税されない。国際展開する米アマゾン・コムなどが対象になるとみられる。ネット通販の利用者は今回の見直しで直接影響を受けない。



>>ネット通販の利用者は今回の見直しで直接影響を受けない。

直接影響は受けないだろうけど
間接的な影響はもろに受けると思う(価格転嫁などで)

明らかにアマゾンを対象にした狙い撃ちだとは思うが
アマゾンの独占的ネット販売の状況を見る限り
これは多少なりとも致し方ないのかもしれない。

怖いのはその価格転嫁が、マケプレ販売者の手数料に来ることですね・・・。



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古本屋エイジロメン 店長ブログ 高次脳機能障害と仕事と日々の暮らしと… 園田広宣
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