日本はいずれ「アメリカ 第51番目 JAPAN州」になるのではないか・・・ 総裁選から考える日本の未来

安倍現総理と石破氏の総裁選一騎打ちが始まった。

 

総選挙から安倍総理と石破氏が総理になった時

どうなるのかを考えていたのだが

どちらも恐ろしい未来しか見えてこなかった。

誤解してほしくないのは、安倍総理も石破総理も私には恐怖しか感じないという事だ。

 

安倍総理が三選した場合と石破総理が誕生した場合の

予想をしてみる。

一応先に書いておくが、私が予想しているのは1~2年の話ではなく

10~20年先を予想しているので、結構とんでもないことを書きますが

・・・まぁバカだと思って読んでくれればいいですよ。

私が テレビは衰退するって15年前に行った時もバカだと思われたから。

 

まず安倍総理が三選した場合ですが

まず経済政策はこのまま「間違ってなかった」と主張して

黒田日銀総裁にさらなる金融緩和を要求するでしょう。

日銀総裁はしぶるでしょうけど、もはや三選を果たした安倍総理を止める事は出来ないでしょう。

憲法改正は五分五分ですが、仮にされたとしても

大きな変更はないでしょう。

怖いのは憲法改正の仕組みを変更されて二度目の憲法改正がされた場合です。

日本の憲法改正は元々非常に難しくできており、国民の過半数の賛成がないとできません。

それを改正されれば、次の憲法改正

今回よりはるかに大きな変更をしてくるでしょうが、それはすぐには出来ません。

憲法改正して、すぐに再度の改正は出来ないでしょうから

10年は先になるでしょうね。

 

怖いのは先に書いた経済政策です。

なぜか経済通を語る安倍総理ですが、私は彼ほど経済音痴な総理大臣を見たことがありません。

エンゲル係数なんて中学生で習うはずなんですけどね・・・。

さらに東京オリンピックでのサマータイム提言、その他諸々あわせて

消費税10%になるという事なので

この負債は間違いなくオリンピック終了後に出てきます。

 

まぁこの辺りまではどなたでも想像すれば出来る事でしょうが

そこから先です。

日本はもうすでに、自力で経済再建できません。

そうなると、どこが手を出すか?

 

確実にアメリカが飛び込んでくる。

韓国に経済的余裕はない。

ロシアと中国は日本が欲しいが、アメリカはそれを許さないだろう。

ロシアと中国が、アメリカを攻撃するときに

日本がちょうどいい盾になるからだ。

日本には米軍も駐留しているので、どちらも手が出せない。

経済再建となった時には必ずアメリカが手を出してくる。

その時の条件だが、いくつかの段階が考えられる。

1、資金提供する代わりに、自治権に干渉(重要役職に米国政府要人が付く)してくる。

2、自治権そのものを奪い、行政を米国が管理する

3、国土ごとアメリカとなる

 

実際に日本では沖縄が1972年に返還されるまで行政府はあったが

最終決定権はアメリカにあり、日本国との移動にはピザが必要であった。

これがただ「日本全土」に起こるだけの事だ。

 

ワイ島アメリカになったのは1959年8月21日

まだ100年たっていない現実である。

新しく日本州、JAPAN州が出来てもおかしくないのである。

 

実は最近もよく似た事件が起きている。

クリミア・セヴァストポリ編入 

ロシアによるクリミア・セヴァストポリの編入 - Wikipedia

 

これは複雑な事情の中で、ロシアが領土を拡大した近代における大事件のひとつだが

手続き上は民主的な手法をとっており、民主主義のもろさを露呈した。

 

アメリカが経済的事情だけで日本を占領下に置くことはまずない。

だが、ロシア・中国が大国化、強国化していくなかであれば

アメリカがどのように判断するかは分からない。

これはあくまでも10~15年先を見通しての予測なのであるが

そこに経済的弱体化という弱みが出た場合

アメリカと合併・吸収という話が出てくる可能性はあると思う。

 

また、その時に沖縄が一緒にアメリカに吸収されるとは限らない。

沖縄はアメリカよりも中国との影響を考え

独立して中国に沿う形で自治権を主張するかもしれない。

現在のような沖縄の状況では、日本本国に反旗を翻す可能性は非常に高い。

 

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ここまでが安倍総理三選した場合の、私の長期的予測でありますが

石破さんなら良いのか?というとそうでもない。

 

石破氏は安倍総理よりはまともに会話が出来る人物であろうと思うが

おそらく安倍総理が積み上げてきた負債を、一気に外に出して

やはり消費税増税や銀行の金融緩和の是正にかじを切るだろう。

そうなれば、安倍総理三選の場合より先に経済は一気に冷え込むのは間違いない。

日経平均は半分に落ち、円安から円高へ一気に急展開され

いわゆるバブル崩壊が発生する。

 

分かりやすく言えば、安倍総理バブル崩壊を先送りさせて破裂を巨大化させ

石破総理なら早めにバブル崩壊させて、そのダメージを最小限にしようとするだろう。

ちなみに石破総理は元バンカー(銀行員)なので経済政策は彼の方が高いと私はみているが

結果的にどちらが正しいかはやってみなくては分からない。

安倍総理のやり方が間違っているわけではなく、先送りさせている間に経済の立て直しをすれば、そのダメージは石破氏より軽くなるだろう。

だが、現在のところはその見通しは暗い。

じゃあ石破氏が経済復興が出来るかというと疑問が残る。

彼は地方創生担当 内閣府特命担当大臣を経験しているが

正直な話、私には地方に経済を復興させる力など既にないと思っている。

やはり経済を回すのは都市部でないと難しい。

彼がどうしたいのか私にはわからない。

結果的に、ダメージは最小限になったとしても

その影響が日本を維持できるレベルで抑えられるかどうかはちょっと分からない。

 

また、安倍総理が極右だと叫ばれているが

タカ派という意味では石破氏の方が上かもしれない。

安倍総理の防衛論は机上の空論っぽく、甘さが滲むが

石破氏の発言は完全に「戦争は起こる」ことを想定しており

下手すると「アメリカとやる気なのか?」というぐらいに細かな点まで意識が届いている。

これがアメリカの逆鱗に触れる可能性もある。

口調は安倍総理より遥かに穏やかだが、戦争に至る危険性は石破氏の方が高いかもしれない。(ただしそうなった場合の防衛力は確実に石破氏の方が上だ)

 

ここで安倍総理と石破総理のどちらが良いか最終的な結論は

個々に勝手に判断してもらいたいが

 

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安倍総理が三選することで起こりえる国家的ダメージを考えると

 

・・・とりあえず英語は勉強しとくかって気持ちにはなる。

日本は過去にアイヌ語琉球語を絶滅させた過去があるし

アメリカが自治権・行政権を牛耳った場合には

公用語が英語オンリーとならなかったとしても

行政文書は当然「英語になる」わけだから、英語が出来なければ

まともに区役所で戸籍を出す事も出来なくなりかねない。

 

こんな予測は外れた方がいいが、私は結構確立としては高くて

15~20%ぐらいはあるんじゃないかと思っている。


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